プリペイドカード/ギフトカードの法人活用を徹底解説
〜必ず押さえておきたい販促・景品利用時のポイントを詳しく紹介〜
更新日：2023年7月25日
１：プリペイドカード/ギフトカードの基本概念
1-1. プリペイドカード/ギフトカードとは
1-2. プリペイドカード/ギフトカードの類似名称
2：プリペイドカード/ギフトカードの分類と種類
2-1. 発行主体による分類
2-2. 利用できる場所や範囲による分類
2-3. プリペイドカード/ギフトカードの形態による分類
2-4. 主要なプリペイドカード/ギフトカードの種類
3：プリペイドカード/ギフトカードの注意点
3-1. 返品について
3-2. 有効期限について
3-3. PINコードの取り扱いについて
3-4. プリペイドカード/ギフトカードを使用した場合のお釣り/残高について
4：法人企業のプリペイドカード/ギフトカードの活用方法
4-1. プリペイドカード/ギフトカードの購入場所
4-2. 法人企業がプリペイドカード/ギフトカードを購入する時の手数料
4-3. プリペイドカード/ギフトカードの利用方法
5：法人企業がプリペイドカード/ギフトカードを活用する用途
5-1. お客様を呼び込むプロモーション活動
5-2. ユーザ登録や資料請求、見積リクエストへのお礼
5-3. ソーシャルメディア活用のキャンペーン
5-4. アンケート回答や面談に対する謝礼
5-5. 店舗やイベントへの来訪特典
5-6. ポイントを特典と交換するシステム
5-7. 従業員や代理店への報酬提供
6：プリペイドカード/ギフトカードの法律と規制、運用時の留意事項
6-1. 法人企業が遵守すべき法律と規制
6-2. 企業がプリペイドカード/ギフトカードを運用する時の留意事項
7：プリペイドカード/ギフトカード活用の成功事例とベストプラクティス
7-1. 顧客満足度を高める活用方法
7-2. プリペイドカード/ギフトカードを使ったリピート顧客の獲得戦略
7-3. 企業向けの販促キャンペーン事例
１｜プリペイドカード/ギフトカードの基本概念
1-2. プリペイドカード/ギフトカードの類似名称
「プリペイドカード」は、主に自分で利用するために購入するものであり、クレジットカードと同じように現金を持ち歩かずに買い物をすることができます。プリペイドカードは、あらかじめ支払う金額が決まっているため、支払い料金やクレジットカードの支払い防止に役立ちます。
「ギフトカード」は、自分で利用するために購入するものではなく、贈り物として誰かに贈るために購入します。誕生日や記念日などの贈り物として、好きな商品やサービスを選ぶことができるため、贈る側/贈られる側に喜ばれることが多いです。プリペイドカードもギフトカードもあらかじめ決められた金額を支払うため、消費者から見た機能面では差異はありません。
このほか、同じような商品においては「プリカ」と表現を略したり、主にコンビニやドラッグストアで売られているカードを総称して「POSAカード」と呼んだりします。最近は物理的なカードではなく、金銭的価値と紐づけた番号・記号そのものが浸透し始めており、それらを指して、「ギフトコード」や「デジタルコード」、「デジタルギフト」、「電子ギフト」、「eギフト」など様々な呼び方が混在しています。
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２｜プリペイドカード/ギフトカードの分類と種類
①「クレジットカード会社」 「金融機関」 「準金融機関」が発行するプリペイドカード/ギフトカード
②「業界団体」が発行するプリペイドカード/ギフトカード
（例：図書券/百貨店商品券、ビール券など）
③「各企業」が自社サービスの利用促進のために発行するプリペイドカード/ギフトカード
（例：Amazonギフトカード/ニンテンドープリペイドカードなど）
①国際ブランドの加盟店で使えるプリペイドカード/ギフトカード
（例：VisaやJCBのマークがついているお店・ECサイトで利用が可能）
（例：VisaやJCBのマークがついているお店・ECサイトで利用が可能）
②特定の加盟店網で使えるプリペイドカード/ギフトカード
（例：ビットキャッシュやウェブマネーなど）
（例：ビットキャッシュやウェブマネーなど）
③特定の企業が運営するお店やECで使えるプリペイドカード/ギフトカード
（例：Amazonギフトカード/ニンテンドープリペイドカード/NIKEギフトカード)
サーバー型の事業者サーバーに管理されている金額情報と結びついているPINコードの表示・配布方法はさらに３つに分類されます。
2-4. 主要なプリペイドカード/ギフトカードの種類
インコム・ジャパンで販売しているプリペイドカード・ギフトカードの種類は「約１５００種類以上」。代表的な商品ラインナップについてはこちらを参照ください。
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３｜プリペイドカード/ギフトカードの注意点
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４｜法人企業のプリペイドカード/ギフトカードの活用方法
インコム・株式会社が運営する法人企業向け専用サイト
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５｜法人企業がプリペイドカード/ギフトカードを活用する用途
目的に合わせて適切なプリペイドカード/ギフトカードを購入し、活用することで、新規顧客獲得やリピート購買、従業員のモチベーション向上や福利厚生の向上など、様々な目的を達成することができます。消費者にとっては簡単な支払や手段として利用できるため、特典(景品)として喜ばれることが多いです。
5-4. アンケート回答や面談に対する謝礼
アンケート回答に対する謝礼もプリペイドカード/ギフトカードの利用目的として人気があります。ネット/オンラインでのアンケート回答者にコード型のプリペイドカード/ギフトカードを配布することで、配布作業を大きく削減しながら、回答率の向上や回答者の満足度向上を図ることができます。
また、グループインタビューのような対面調査であったり、採用面接に来ていただいた方へのお礼や交通費のお支払いも、従来までは現金で行うことが多く、その管理が煩雑でしたが、プリペイドカード/ギフトカードをご利用いただくことで、シンプルなオペレーションで業務を遂行することが可能になります。
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６｜プリペイドカード/ギフトカードの法律と規制、運用時の留意事項
6-1. 法人企業が遵守すべき法律と規制
プリペイドカード/ギフトカードには資金決済法という消費者を保護するために定められた法律があり、資金決済法に基づく様々な規制が設けられています。企業や利用者は、これらの規制を遵守し、適切な取り扱いを行うことが求められます。特に、有効期限については、消費者が適切に知ることができるよう、表示方法に注意する必要があります。
一方で、法人企業がプリペイドカード/ギフトカードを無償で提供する場合には、資金決済法の適用を受けません(※)。ただし、既に有償で発行しているプリペイドカード/ギフトカードを無償で配布する場合は、区分管理ができることが適用外となる条件になるため、注意が必要です。
※〈参考出典〉令和4年1月 一般社団法人 日本資金決済事業協会「資金決済に関する法律Q＆A 前払い式支払い手段編〈第三版〉」
また、企業が従業員向けに提供するプリペイドカード/ギフトカードは、会社と従業員という特定の関係の中で使用されるものです。そのため、一般的な消費者保護法の適用は必要性が低く、利用者保護については、発行者である企業と利用者である従業員の私的自治関係に委ねられています。このため、この場合も資金決済法の適用除外となります。
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７｜プリペイドカード/ギフトカード活用の成功事例とベストプラクティス
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